2003-05-22 第156回国会 参議院 総務委員会 第13号
是非、このアンケート結果を生かし、また、こういう一つの大きな改正期、ある意味では、やはりこの電話料金の問題、とにかく少しでも安くして本当にインフラとして使えるようなものになるようにしていくことが非常に大事だと思いますが、大臣の見解を伺って、質問を終わります。
是非、このアンケート結果を生かし、また、こういう一つの大きな改正期、ある意味では、やはりこの電話料金の問題、とにかく少しでも安くして本当にインフラとして使えるようなものになるようにしていくことが非常に大事だと思いますが、大臣の見解を伺って、質問を終わります。
このような状況の下における税制改正であったため、改正期を迎えておりました道路特定財源制度については殊のほか関心が高く、特に本則税率のおおよそ二倍までに達している暫定税率について、まず本則税率に戻すべきとの意見が多くありました。大変残念なことに、この点の主張は認められず、結果は御承知のとおりでございます。 次に、道路特定財源制度と暫定税率について述べさしていただきます。
審査体制の強化でありますけれども、平成八年の改正期におきまして、この増員をどう図っていくかということで、その後、平成九年から計画的に増員を図ってきております。ちなみに、平成七年に九十九名でございました審査担当員が、平成九年には百七十二名、平成十三年には二百四十一名というふうに増員いたしてきております。
そのときに法律の附則を修正して、一九九九年の改正期には基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて検討するということが明記をされたわけですし、そして附帯決議においても「二分の一を目途に引き上げることを検討すること。」ということを決定しております。
それよりも、税方式に切りかえた方がいいのではないかというふうに私たちは考えているわけでありますが、厚生省の方に、今度のいわゆる附則、附帯決議ですか、二分の一、一九九九年次期改正期までという、この点についてはどのような評価になっておるんでしょうか。
しかし、林業を取り巻く環境とか地球全体の環境問題で、林業をとらえる考え方等も大きく変化しておりますので、次の改正期には抜本的に、森林法の見直しも含めまして、保安林を維持管理させる方法等も視野に入れた林政というものを行っていただきたいことを心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○小泉国務大臣 その平成四年のある時期での決議と昨年十二月の時期での諸般の情勢、それぞれ予算編成期あるいは税制改正期等で違うと思いますが、決議した時点と何カ月たっていたかわかりません、その辺の諸般の情勢を考えて、私の意見と国会決議、附帯決議の意見と違ってどうなのか、このいわゆる国会の決議に大臣は違うではないかと言われれば、確かに違ったわけであります。
それで、私は端的に文化庁にお伺いしたいんですが、次の条約の改正期には日本も独自の考えを出したいということでしたけれども、五十年が長いとすれば、何年ぐらいが適切なんでしょうか。
その十年の動向というものはよく御存じのとおりであって、やはりこういう改正期には、そういう懸案の重要な問題も含めて改正に当たるべきではないかという感じがするのです。どうもそこのところが納得がいかぬ。業界なんかからの要望などをさまざまな形で見ましても、そういう点が非常に強く言われているようですね。明記してほしいという意見も非常に多いようであります。
しかし、その間に四十二年、四十九年、二回の改正期があったわけでありまして、私はそういう二度の法改正も行っておるという状況から考えてみますと、なぜ基本になるべきこの加入率が低かったんだろうか、ここのところに大きなメスが加えられないといかぬのじゃないのかという点であります。しかも、その名称は補償法なんですね。保険じゃない、補償法。ところが、中身は共済がたてまえになっている。
婦人年金そのものはいろいろな議論があることは、先ほどから言いますように事実でございますけれども、次の大改正期までにちゃんと結論をつけられる、そういう気持ちがおありですか。
農業者年金制度が昭和四十六年ですから九年、これからいわゆる成熟期に入る段階がこうした改正期に当たるのではないかと思うにつけましても、もっと充実した、安定した今後の年金制度というものをここで考える必要があるのではないか。特に、老齢化社会が一層早まりまして、それが農村においては一段と強いわけであります。
私どもはいまお話にございましたように、次期改正期をいつにするかという問題がまずあるわけでございます。厚生年金、国民年金ともに従来から五年目ごとに財政再計算を行ないまして、その財政再計算期に合わせて大幅な改正をやってまいっております。
昭和四十一年の法改正期までその制度が存在しておったという経緯もあると承知をいたしております。ただその実施の現実の問題でありますが、ただ単に安易な気分で保険料率が引き上げられるというような結果に堕するということでは、いわばたいへんであります。被保険者の負担が増大するという結果になったんでは、たいへんといわなければならぬと思います。
それで厚生年金につきましては、ただいま先生御指摘のような物価上昇に完全に見合っているかどうかというふうな問題がございますけれども、従来の財政再計算期が五年ごとでございますので、その五年ということになりますと次期改正期は四十九年でございます。
こういう数が一九七 〇年の安保の改正期に対して相当数そういう高校生が参加するようなことも聞いておりますが、大学紛争のときでもそうでありましたけれども、一般市民、労務者、これは参加しております。それじゃ高校にそういった紛争が起きたときには、大学生や中学生もこの紛争高校に参加するおそれがある。そうなった場合には、大臣としてはどういう対策を講じられますか。
そうしますと、詰めていくうちに、安保改正期を目標にしてという文章、これは一体何だと聞いたところが、ほんとうはこれは災害対策、雑踏整理のはずだったわけでございますけれども、実はそういう文章がございますということになった。文章がある限りは文章が出ていることになるじゃないかということになった。そうしたら、出ておりますということになった。
しかし、こういう一般の、皆さん方が取っておられるデータをもとにし、あるいは民間で使っておるデータ、あるいは、これはもっと当てにならないわけですが、実質上の給与所得者の税負担感というもの——皆さん方もそういう意味では給与所得者の一員であるわけですから、軽くなっているか重くなっているかということは、たとえば、そういうものの象徴的なものとして新聞がよく税制の改正期になれば、あるいは税調が答申すればそれにいろいろ
しかし、これは来年の改正期にまたもう一度検討したい、かように考えております。
そこで、こういう千載一遇、五年に一回の改正期にあたっては、とりあえず二十は三十にしておきましょう、これでまず一つ大蔵省からとっておくことです。その上で恒久的なものはどうしましょう、そうなると、大蔵省も三十出しておるのだから、恒久的なものもやらなければぐあいが悪くなる。それで三十でやることになる。